生活への影響は?~2014年4月より消費税が8%へ引き上げ~

将来の消費税率について、2013年10月現在の情報をもとに考えてみましょう。

これまでの推移

制度発足時の税率3%が8年間続き、その後17年間は税率5%(消費税率4.0%+地方消費税率1.0%)で推移していました。2014年4月からは税率が8%(消費税率6.3%+地方消費税率1.7%)、さらに2015年10月には税率が10%(消費税率7.8%+地方消費税率2.2%)に引き上げられる予定です。

1989年4月から3%、1997年4月から5%、2014年4月から8%、2015年10月から10%(予定)             
諸外国の税率

世界の多くの国・地域でも、消費税や付加価値税が導入されています。

税率 主な国名(標準税率)
25%以上
  • ハンガリー(27%)
  • アイスランド(25.5%)
  • クロアチア、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー(25%)
20%以上
  • ルーマニア(24%)
  • アイルランド、ギリシャ、ポルトガル(23%)
  • アルゼンチン、イタリア、オランダ、スペイン、ベルギー(21%)
  • イギリス、オーストリア、モロッコ(20%)
15%以上
  • フランス(19.6%)※2015年1月から20%
  • チリ、ドイツ(19%)
  • トルコ、ロシア(18%)
  • 中国、ブラジル(17%)
  • ケニア(16%)
  • ニュージーランド(15%)
10%以上
  • 南アフリカ(14%)
  • インドネシア、オーストラリア、韓国(10%)
10%未満
  • スイス、リヒテンシュタイン(8%)
  • シンガポール、タイ、パナマ(7%)
  • カナダ、台湾、ナイジェリア、日本(5%)
  1. [出所]全国間税会総連合会「世界の消費税(付加価値税)の税率 平成25年度版」より一部抜粋
            

なお、アメリカは州ごと(さらに郡・市)に税率の異なる小売売上税が導入されており、例えばニューヨーク州およびニューヨーク市の税率は合計で8.875%となっています。

            
軽減税率の導入例

食料品等を中心に、特定の品目で税率の軽減を行っている国があります。その一部をご紹介します。

      
国名(標準税率) 軽減税率 対象品目
スウェーデン
(25%)
12%食料品、宿泊施設の利用、外食サービス等
6% 新聞、書籍、雑誌、スポーツ観戦、映画、旅客輸送等
0% 医薬品(医療機関等による処方)等
イギリス
(20%)
5% 家庭用燃料および電力等
0% 食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、国内旅客輸送、医薬品、居住用建物の建築、障害者用機器等
フランス
(19.6%)
7% 旅客輸送、肥料、宿泊施設の利用、外食サービス等
5.5% 食料品、書籍等
2.1% 新聞、雑誌、医薬品等
ドイツ
(19%)
7% 食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、旅客輸送等
  1. [出所]財務省「主要国の付加価値税の概要」2013年1月現在

生活への影響
            

2014年4月の税率引き上げでは、従来税込1,000円(税別953円)のものは税込1,029円になります。さらに2015年10月には、それが税込1,048円になる予定です。2014年4月においては軽減税率の導入は予定されていません。

個別には企業の努力によって価格が据置になる品目もあるかもしれませんが、税率引き上げに伴って、家計費はおそらく増えてしまいそうです。家計の収入が増えるような(賃金アップに向けた)経済対策が別途打ち出されますが、これは高齢者の家計にとっては、あまり影響がないかもしれません。

公的年金の給付水準には、物価の変動に応じて国民年金・厚生年金の年金額が調整される、物価スライド制というしくみが本来備わっています。ただし当面は、これまでの年金額の引き下げ見送り(特例水準)の解消として、2013年10月に年金額が1%減、2014年4月に1%減、2015年4月に0.5%減となることが決まっています。物価の変動を反映する公的年金額の調整はその後から発動、ということになります。

それぞれのご家庭においては、当面を乗り切るために、節約あるいは他の収入の確保といった対策が必要になりそうです。


  • ※ このページの内容については、平成25年10月現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。個別のお取り扱い等については、所轄の税務署等にご確認ください。
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